出入国在留管理庁が25日、日本で起業する外国人の在留資格「経営管理ビザ」について資本金500万円から3000万円に引き上げや、経営経験や常勤職員の雇用なども要件に追加した。
日本の経営管理在留資格は、諸外国に比べ要件が緩く、ペーパーカンパニーを悪用した外国人が資格を得る事例が発覚。今回の改正案では、現行の6倍の資本金3000万円。更に経営経験3年以上、常勤職員1人以上の雇用など要件を追加した。
従来の要件で得た経営者らも、資格更新時などに新たな基準で審査される見込みだが、新たな要件で満たないからといって資格の更新を認めない運用は厳しすぎると個別に検討するとしている。
