大阪府内43市町村特区民泊府調査
大阪府は1日、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊制度について、府内7市町が離脱する意向を示した事を明らかにした。また政令市中核市では寝屋川市がすでに離脱を表明しており、計8市町が特区対応を離脱する見通しとなった。
特区民泊は旅館業法の特例として通年営業が可能。大阪市は観光資源が豊富な上、京都に近いなど利便性が高く、認定施設は6月末時点で国内全体の95％にあたる6523件に上る。一方で騒音やごみを巡る問題だけでなく、アパートを民泊施設に転換しようと住民が退去を迫られる事態も発生している。 府は調査結果を踏まえて実施区域の見直しを申請する方針。
