トランプ大統領
トランプ大統領は2日、連邦控訴裁判所から政権が掲げる関税措置の大半が違法と判断を下したことを受け「早期の判断が必要だ」と述べ、3日にも敏速に審理を要請する意向を表明。
「もし誤った判断が下されば、米国に壊滅的な影響が及ぶ」と述べた。
首都ワシントン連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の製法性について、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課す権限は無いと判断。同時に政権が最高裁に上訴する機会を与えるため、10月14日まで関税を維持することを認めた。
