JICA（国際協力機構）は日本国内の4自治体をアフリカのホームタウンとして認定した。
JICA（国際協力機構）日本の一部をアフリカの故郷に！
ホームタウン認定は、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた21日の会合で発表された。
- 山形県長井市▶タンザニア
- 千葉県木更津市▶ナイジェリア
- 新潟県三条市▶ガーナ
- 愛媛県今治市▶モザンビーク
日本とアフリカを双方行き来できる「人材環流」を見据えて交流としているが「日本政府が就労の為の特別ビザを用意する」と海外報道があり懸念広がり、SNSは炎上。
木更津市は25日、ホームページで一部のSNSで投稿されている「移民の受け入れではないか」との懸念を否定するコメントをだしたが、国民は説明が足らず炎上電話が鳴り止まない状態が続いた。
外務省が全面否定
外務省は25日、「特別労働ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環、4市をアフリカ諸国へ捧げるなどあり得ない」と全面的に否定したが。
三条市はしっかりと「三条市への定住・定着を促進に関すること」と書いています。
日本政府は嘘をつく。
