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【再エネ賦課金が資源】新規メガソーラー電力買い取り価格上乗せ廃止


中国資本のメガソーラー事業が岩国を無惨な姿にした

自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
メガソーラーを巡る環境破壊が社会問題化しており、野放図な拡大に歯止めをかける。

メガソーラーは太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所で、11年東日本大震災以降建設が相次いだ。
脱原発の流れで「再生可能エネルギー支援制度」を開始後、山林などを切り開き数万枚超えるパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊、森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化など指摘され地元住民と、事業者間でのトラブルも相次いでいる。
電力会社による25年度の各種再エネ電力の買い取り総額は4.9兆円の見込みで、買い取り総額のうち3.1兆円は国民の電力料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が資源という。





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横山 よしえ

政治の事が分からない、興味がない人に少しでも興味を持ってもらえる様、まずは自分が世間のニュース世界のニュースを学び、皆さんにアウトプットしています。政治の「せ」から何か知るきっかけを心がけています。

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